無料・登録不要2026年ルール対応
年収700万円のふるさと納税上限額はいくら？【2026年】
年収700万円のふるさと納税の上限額（自己負担2,000円）の目安は独身で約106,857円。夫婦・子どもあり別の早見表を2026年の税制改正で計算。
2026年の年収と家族
配偶者
15歳以下の子どもは税金の扶養控除の対象外です（児童手当の対象）。
ふるさと納税の上限額（目安）
108,496円
この金額までなら自己負担は2,000円
| 住民税 所得割額（2027年度） | 370,500円 |
| 所得税の税率 | 20% |
| 自己負担 | 2,000円 |
会社員で寄付先が5自治体以内なら「ワンストップ特例」で確定申告は不要です（翌年1月10日必着）。2026年分は12月31日までの入金分が対象です。
住宅ローン控除・iDeCo・医療費控除などがあると上限は下がります。上限ぎりぎりではなく少し余裕を持って寄付しましょう。
年収・家族構成別 上限額早見表
| 家族構成 | 300万円 | 400万円 | 500万円 | 600万円 | 700万円 | 800万円 | 1,000万円 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 独身・共働き | 28,079円 | 42,190円 | 58,092円 | 77,773円 | 108,496円 | 130,772円 | 183,920円 |
| 夫婦（配偶者扶養） | 19,716円 | 33,827円 | 50,318円 | 69,502円 | 86,597円 | 121,287円 | 174,434円 |
| 夫婦＋高校生 | 10,822円 | 25,464円 | 41,366円 | 57,668円 | 78,325円 | 111,801円 | 164,949円 |
| 夫婦＋大学生 | 6,711円 | 21,105円 | 37,007円 | 54,841円 | 75,317円 | 94,743円 | 161,499円 |
年齢・都道府県は上の入力と同じ、給与のみの場合。
総務省の全額控除の計算式（住民税所得割額×20%÷(90%−所得税率×1.021)+2,000円）による目安です。 税務・労務の助言ではありません。🔒 入力内容はお使いの端末の中だけで計算されます。
✅ ルールの最終確認：
📚 公式情報： 総務省：ふるさと納税の控除額 · 国税庁：令和8年 源泉所得税の改正のあらまし
各ツールは公的機関が公表しているルールをもとに作り、改正があれば見直しています。大切な判断の前には、必ず公式情報もご確認ください。
🛠️ 間違いや古い情報を見つけたら お知らせください
解説記事
あわせて使いたい計算
答え：年収700万円（給与のみ）の2026年のふるさと納税の上限額は、独身・共働きで約106,857円、配偶者を扶養していると約85,168円です。この金額までの寄付なら、自己負担は2,000円で済みます。
| 家族構成 | 上限額の目安 |
|---|---|
| 独身・共働き | 106,857円 |
| 夫婦（配偶者を扶養） | 85,168円 |
| 夫婦＋高校生1人 | 76,896円 |
| 夫婦＋大学生1人 | 73,888円 |
| 共働き＋大学生1人 | 82,160円 |
東京都・40歳・給与のみ。住宅ローン控除やiDeCoがあると上限は下がります。
よくある質問
Q2026年分のふるさと納税はいつまでですか？
A12月31日までに決済した寄付が2026年分です。ワンストップ特例の申請書は翌年1月10日必着です。
Q上限を超えて寄付するとどうなりますか？
A超えた分は控除されず、自己負担が2,000円より増えます。